2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
このままでは日本の製薬産業、医薬品卸会社は安定的な医薬品の製造、供給や災害の備えもできない、保険薬局は調剤費用の七割五分が薬剤費であり、薬価の引下げの影響は大変大きいと、このような指摘をいただきました。 国民皆保険制度は、将来にわたり堅持するために、増え続ける医療費を抑えることが大切であることは私も理解をしております。
このままでは日本の製薬産業、医薬品卸会社は安定的な医薬品の製造、供給や災害の備えもできない、保険薬局は調剤費用の七割五分が薬剤費であり、薬価の引下げの影響は大変大きいと、このような指摘をいただきました。 国民皆保険制度は、将来にわたり堅持するために、増え続ける医療費を抑えることが大切であることは私も理解をしております。
今、卸会社の方も言っていただきましたけれども、医薬品卸会社というのは、通常の医薬品の安定供給に加え、担当となられた会社は今回のワクチン供給につきましても地域貢献として本当に御努力して対応してくださっております。医薬品卸会社が社会的な使命をこの先も安心して果たせるように、また製薬会社の医薬品の開発意欲をそがないように、薬価基準の改定の在り方について再考を求めて、次の質問に入らせていただきます。
今月には、ある首長が報道機関を媒体として第三種医薬品を並べる報道があり、その直後から買占めが起こり、薬局と医療機関、販売店、もう本当に医薬卸会社は対応に奔走され、本来の手術製品にまで出荷制限が掛かるという事態になりました。
また、食品加工卸会社ミートホープの食肉偽装事件でも、告発者は同社の常務取締役でした。同社は、結局、自己破産し、従業員は全員解雇になってしまった。 前置措置があることで、これは法改正後も妨げてはならない、救済を妨げてはならないというふうに私は思います。 幾つかのこの間不祥事の中で、どんなような体制になっているのかということを聞いてまいりました。
卸売販売業者、医薬品卸会社のことでございますが、医療機関や薬局に医薬品を届ける業務を行っています。同梱されている添付文書も医薬品卸会社の力で、添付文書も卸の力で届けられていると言っても過言ではありません。諸外国と異なり我が国において偽薬が極めて少ないのは、医薬品卸会社が、全国を末梢血管のように流通網を張り巡らせ、医薬品を供給していることにあります。
中央卸売市場は、地方公共団体が開設者になり、生鮮食品の流通に必要な規模と施設を整備したからこそ、卸売会社や仲卸会社は自前の土地や建物を持つ必要がなく、安心して生鮮食料品の取引に専念することができたのです。住民に安定的に安全な生鮮食品の供給に果たしてきた卸売市場の枠組みに風穴を空けることは許されません。 認可制を認定制に変えることで、国の関与は大きく後退することになります。
○公述人（斉之平伸一君） 先ほど、急な注文という、受注が前もって分かっていたら準備できて残業にならないとお話ししましたが、そのような計画的な例えば発注とか説明とか、そういうことができるように、経済団体、経済団体も商工会議所、商工会、そして経営者協会とかありますし、あと、メーカーだけじゃなくて、メーカーから小売会社、流通会社、そして卸会社とか消費者団体も含めて社会全体でより急な受発注が生じないような方法
そして、少しヒアリングをしたというふうに書かれておりますけれども、私は、この内容を知れば、仲買の方々、仲卸会社、競り台に立っておられる方は、この法案に予想される未来を考えたときに愕然とするのではないかというふうに思っています。仲買人の方々や仲卸会社の切なる思いをしっかり聞きましたか。
さきに述べたように、市場をめぐる情勢は必ずしも明るいものではありませんが、仲卸会社も減少の一途をたどり、競りに掛かる物品も減ってきています。競り場に、それぞれの市場で独特のあの味のある掛け声も、過去の風物詩となってしまうのでしょうか。 今だけ、金だけ、自分だけ。安倍総理の率いる審議会政治に対する尊称です。
中央卸売市場は、地方公共団体が開設者になり、税金を投じて整備したからこそ、卸売会社や仲卸会社は自前の土地や建物を持つ必要がなく、安心して生鮮食料品の取引に専念することができたのです。安全な食品を供給するために、衛生検査機関を設置し、常時検査、公表する体制整備を取っています。 札幌中央卸売市場では、夕張メロンを保管する定温施設を整備し、ブランド化を図っています。
例えば、動機にギャンブルの問題があった事件は毎日のようにニュース報道となっており、つい最近も、五月十八日、信金職員着服、三百五十一万、使途はパチンコ、五月二十一日、青果卸会社元課長代理、八年間で二億五千万円着服、使途はギャンブル、五月二十一日、小学校職員、給食費六百八十八万円着服、使途はパチンコ、スロットと報道がありました。
これは、我々卸会社は生産者の販売代理人という立場で販売をしていますし、仲卸さんあるいは小売の方々は、末端は消費者でありますけれども、消費者の購買代理人、かわりに買ってくる、こういうお互い立場の違う者が市場で出会って価格をつくるということであります。
例えば、卸会社が自分のところの利益を最大限にしようと思ったらば、農家、あるいは漁師から預かった魚をなるべく高く売ると自分のところの利益を最大限にできるんです。つまり、あの競り人は高く売ってくれるということになると、荷物がどんどん集まるわけですよ。それで、仲卸が自分のところの利益を最大限にしようとするとどうするかというと、いい品物を見つけてそれをなるべく安く買う。
○川田参考人 今御指摘のとおりで、産地の方から見ると、今までは国のかかわりがあるといいますか、農水大臣の認可を得た業者ということで、ある程度の信頼感はあったと思うんですけれども、今度はそれが開設者の使用許可を得る一業者ということなので、そういった卸会社の信用力というのは落ちると考えてはおります。
とりわけ、漁業権につきましては、御案内のとおり、東日本大震災におきまして、水産業復興特区で宮城県の浜の漁業権を地元漁民とそれと水産物卸会社に合同で、合同会社をつくって進めたという経緯があります。相当な議論を呼びましたが、そういうことでありました。しかし、その合同会社が最近ルール破りがあったということでトラブルが生じているというふうに聞いております。
「卸会社のＭＲは事前に在庫が足りないことを分かっていたが、「厚労省の指導により予測はできても早めに知らせることができない」という。」そういうふうに言っているというアンケートでのお答えがあるんです。 これは確認なんですけれども、厚労省は、卸売会社にこの在庫の状況を医療機関に伝えてはいけない、そういうことを指導しているんですか。
○山本（有）国務大臣 十一月七日に、ＪＡ全農と農林中金が、英国の食品卸会社ＳＦＧホールディングス・リミテッドの買収を発表いたしました。 ＪＡ全農によりますと、今回買収する英国の食品卸会社は、英国内の飲食店や小売、卸売会社等に対するアジア・エスニック食材の販売に安定した実績を築いておりまして、その買収によりまして、日本産農畜産物の輸出拡大を目指すこととしておられます。
熊本県内にしか物流センターのない地元の医薬品卸会社からの供給に頼っている特に末端の中小の薬局では、今後とも十分に医薬品が安定的に供給されるのかどうか不安の声があるようです。
まず、ちょっとここから長くなって申し訳ないんですけど、薬価は難しいので、簡単に仕組みの説明だけさせていただきたいと思うんですけれども、薬の改定、薬価は公定価格でありまして、二年に一回見直されることになっていますけれども、どうやって薬の価格を決めるかというと、既に収載されている医薬品の薬価の改定に関しましては、医薬品の卸会社が実際に医療機関とか薬局とかに販売する実勢価格を調査して、市場全体の価格を加重平均
父上善彰氏は、みずから米穀の卸会社を起こされ、業界に貢献をされ、さらには、郷党の輿望を担って、参議院議員として国政に参画をされた政治家でもいらっしゃいました。 亀井善之先生は、この父上の人情あふれる御薫陶と、そして情愛深い母上よし様の御愛念の中で少年時代をお過ごしになられ、やがて県内屈指の名門校であります県立湘南高校を経て、慶応義塾大学経済学部に学ばれたわけであります。
その中で、御指摘のような全農県本部の本部長がその子会社である米卸会社の社長を兼職している場合について、両者間の基本取引における入札取引を認めないということにしたところでございます。
私は、三月の十七日の予算委員会で、道路公団の技術系トップ、技術部長という要職にあった角谷務という人物とＰＣ橋梁関係の建設資材の卸会社であるアンダーソンテクノロジーという企業との癒着問題を質問をいたしました。それは、アンダーソン社が販売をしている定着工法のシェアが、同じＰＣ橋梁を造るのにもかかわらず、国土交通省発注の工事では一一％程度、ところが道路公団発注では何と六二％にもなっている。
赤旗新聞の取材で、大手食肉卸会社の指示で脱税をしていた関係者の証言が複数紹介されております。例えばこうであります。 差額関税では、一定価格より安い豚肉ほど高い関税がかかる。
十六年の五月、六月には、全農秋田県本部の扱いますお米が入札で落札しないんではないかということを懸念をいたしまして、卸会社二つと、一つはパールライス秋田でございますけれども、共謀をいたしまして売渡しを行った、落札をした直後に買い戻すということで架空の取引をいたしまして、それを指標価格としてその後の相対取引に反映させたということでございます。